地球経済を改革する 3
もしも補助金や税制のあり方が見直されて、商品価格に環境コストが反映されるようになれば、市場それ自体が、消費のもたらす環境被害を小さくする方向へと消費者を導くことができるでしょう。
たとえば、長持ちする商品や簡易包装の商品と同じ程度に、使い捨て商品や過剰包装の商品の価格を上げたり・・・
地元で生産される食品の値段を下げて、遠隔地から運ばれてくる調理済みの食品の値段と同程度にすることなどが考えられます。
あるいは、人々の購買力が低下することによって、消費全体が減少するかもしれません。
残念ながら、現在の経済の仕組みでは、消費規模が縮小すれば、そのつけは貧しい人々に回ります。
失業が急激に増え、不平等が拡大します。
したがって、この点が、豊かな社会が持続可能な経済をめざす際のもっとも重要な課題となります。
すなわち、いつもGNPの拡大ばかりに気をとられているのではなく、基本的な雇用機会を保証するための方法を見つけることです。